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欠損金の繰越控除とは?

青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金額は、その各事業年度の所得金額の計算上損金の額に算入されます。

繰越期間

欠損金が生じた事業年度 繰越期間
平成13年4月1日前
(目安:~平成14年2月決算)
5年
平成13年4月1日以後開始
(目安:平成14年3月決算~平成20年3月決算)
7年
平成20年4月1日以後終了
(目安:平成20年4月決算~平成30年3月決算)
9年
 平成30年4月1日以後開始*
(目安:平成31年3月決算~)
 10年

*平成28年度税制改正により1年先送り
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2016_4/pdf/04.pdf

切手、収入印紙、商品券、プリペイドカード、株主優待券

課税区分
切手、収入印紙、証紙の譲渡(日本郵便、地方公共団体等) 非課税
切手、収入印紙、証紙の譲渡(上記以外のもの)
基本通達6-4-1
課税
商品券、ギフト券、旅行券のほかテレホンカードなどのプリペイドカードの発行
基本通達6-4-5
対象外
商品券、ギフト券、旅行券のほかテレホンカードなどのプリペイドカードの譲渡
基本通達6-4-4
非課税
株主優待券(割引) *20%割引券など
質疑応答
課税
株主優待券(上記以外) *映画観賞券など
基本通達6-4-4
非課税
記念硬貨等の譲渡
基本通達6-2-3
課税

外交員等に報酬・料金を支払うときは、所得税及び復興特別所得税を源泉徴収しなければなりません。

外交員とは

①事業主の委託を受け、②継続的に事業主の商品等の購入の勧誘を行い、③購入者と事業主との間の売買契約の締結を媒介する役務を自己の計算において事業主に提供し、④その報酬が商品等の販売高に応じて定められている者
http://www.kfs.go.jp/service/JP/57/16/index.html

源泉徴収の方法

(報酬の額△月あたり12万円*)×10.21%
*同月中に給与等を支給する場合には、この12万円からその月中に支払われる給与等の額を控除した残額