外交員等に報酬・料金を支払うときは、所得税及び復興特別所得税を源泉徴収しなければなりません。

外交員とは

①事業主の委託を受け、②継続的に事業主の商品等の購入の勧誘を行い、③購入者と事業主との間の売買契約の締結を媒介する役務を自己の計算において事業主に提供し、④その報酬が商品等の販売高に応じて定められている者
http://www.kfs.go.jp/service/JP/57/16/index.html

源泉徴収の方法

(報酬の額△月あたり12万円*)×10.21%
*同月中に給与等を支給する場合には、この12万円からその月中に支払われる給与等の額を控除した残額

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